2019/12/16 交通毎日新聞 掲載記事
多くの企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが活発化してきた中、オープンかつソフトウェアドリブンのネットワークインフラソリューションを提供することで企業のDX推進を支援しているエクストリーム・ネットワークス社(大野欽司社長)が9日、報道各社とのグループインタビューを行い、関連ソリューションの説明など取り組みについて紹介した。
同社は米国・カリフォルニア州サンノゼにに本社がある情報・通信業の「Extreme Networks, Inc.」の日本法人。
グループインタビューでは米国本社ソリューションアーキテクトのジェミー・ユーバンク氏が「製造・組み立てプラント用自動ネットワークアーキテクチャ」と題し、 同社が注力している仮想化ソリューション「Extreme Fabric Connect」を中心に説明した。
このソリューションはSPBというプロトコルを使用することで、複数のネットワーク装置をまたがって仮想的ネットワークを構成。全体を一つの装置として運用する ことができ、シンプルなネットワーク設計や運用を実現できるのと運用負担を軽減できることなどが特徴で、システム全体の最適化が可能になるという。
ユーバンク氏は説明の中で、自動化された製造ネットワークアーキテクチャ構築のため同ソリューションのサービスを受けているフィアット・クライスラー・オートモ ービルズ(FCA)の評価を紹介した。
同ソリューションに対するFCAの評価を日本で公表したのは今回が初めて。
それによると同ソリューションは特に「俊敏性」「信頼性」「セキュリティ強化」に画期的な機能を発揮し、FCAのレポート結果ではトラブルシューティングに要する時間が従来より7倍速くなったことやヒューマンエラーによる停電が100%改善されたことなどが報告されたとしている。
DXはAIやIoTなどのICTを活用してビジネスや社会システムの基盤についてデジタルを前提とした仕組みに作り替える取り組み。
経済産業省ではDXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていくうえで経営者が押さえるべき事項を明確にすることなどを目的としたガイドラインを2018年12月に取りまとめるなどしてDXの推進に取り組んでいる。ただ現状はどうか。IT専門調査会社の調べによると約40%のユーザー企業が組織的にDXに取り組んでいないほか、まだ多くの企業がDXの導入途中という。
大野社長は「DXを進めるうえでネットワーク化は重要な要素。しかもDXの変化にいかに柔軟に対応できるかが今後のポイントになるだけに、ネットワークインフラ についてしっかり企業をサポートしていきたい」などと抱負を話した。